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企業名	プロフィール
株式会社ストラテジックキャピタル	2012年9月設立の投資ファンド。ESGの観点で改善余地が大きい日本企業に投資を行い、投資先企業のガバナンス等の改善を促し株主価値を向上させることを目的として活動。
株式会社ドーガン	九州の地域経済を活性化させるべく設立された地域特化型の独立系投資ファンド会社。九州・瀬戸内を拠点とする中堅企業の事業再生や事業承継に係る経営支援を行っており、累計15ファンド約350億円の投資実績を誇る。事業再生・事業承継ファンドによる投資やターゲットファンドの組成に強みを持ち、特に財務・ファイナンスに強い人材が揃っている。ファンド事業以外にも、経営コンサルティングやM&A事業、DX事業の推進等も行っており、経営戦略に関して様々なアプローチができる。
CLSAサンライズ・キャピタル	2006年に設立された日本の中堅優良企業の成長支援に特化した投資ファンド。国内外の多種多様な機関投資家から受託した累計約1,000億円の資金を用い、企業価値で50億円から300億円前後の中堅優良企業を主な投資対象としている。個社の特徴・強みと合わせ、マクロ経済・人口動態等の趨勢・影響も慎重に分析し、企業の将来性に関して独自の投資判断を行っている。最近では、既存の事業承継案件と併せて、大企業の非中核子会社の独立支援や上場企業の非公開化等にも積極的に取り組んでいる。
DRCキャピタル株式会社	1999年に前身のアクティブ･インベストメント･パートナーズ（AIP）が日本における企業投資の草分けの一社として設立され、2005年に現在のDRCキャピタル株式会社へと改組した。前身企業の創業以来、一貫して日本企業に対する経営支援型の企業投資を行う投資ファンドの運営に従事しており、数ある投資ファンドの中でも、投資先経営陣の「経営支援パートナー」になるという独自の方式により投資先の事業収益力そのものを中長期的に高めて実績を上げてきた。経営支援投資の主な対象として、企業として強みを持ちながらも事業収益に繋げきれていない企業を挙げている
J-STAR株式会社	独立系投資会社。投資会社ジャフコの出身でバイアウトの草分け的存在のメンバーが独立して設立。実績やこれまで構築したネットワークから中堅企業のバイアウト案件に強み。
MBKパートナーズ	北アジア（中国、日本、韓国）への投資に重点を置き、北京、香港、ソウル、上海、東京にオフィスを構える独立系バイアウト型ファンド。05年3月、米投資ファンド、カーライル・グループのアジア地域担当幹部二人が独立し、新しい企業買収ファンドの運営会社である「ＭＢＫパートナーズ」を設立した。創業当時は、アジアに特化した独立系ファンドは初の事例だった。当社の投資チームは、現地との強い関係と市場知識を持つ現地の専門家で構成されており、投資の調達、実行、管理における競争上の優位性が強み。韓国へのバイアウト投資は、現地の規制要件に従って管理される韓国登録ファンドから行われる。
MCPパートナーズ株式会社	国内におけるＭＢＯ企業（大企業からのスピンアウト企業、後継者難のオーナー企業など）に投資するファンドを運営管理する。MBOの検討段階から、MBOの実施、企業価値の向上、ひいては株式公開等のExit戦略の策定に至るまでMBOに関するあらゆるニーズに答える。 00年に邦銀グループでは初めてMBO専用ファンドを組成し、第一号ファンドは投資を完了。03年より350億円の2号ファンドを組成。05年12月にはメザニンファンドを組成し、メザニンファイナンス分野にも進出。
PAG	アジア太平洋地域に特化した業界を代表するオルタナティブ投資企業。プライベート・エクイティ、リアル・アセット、およびクレジット＆マーケッツをコア戦略としている。各セクターのルーツは、それぞれパシフィック・アライアンス・グループ（クレジット＆マーケッツ部門）、セキュアード・キャピタル・ジャパン（リアル・アセット部門）、TPG等（プライベート・エクイティ部門）。各企業のグラデル、シャンおよびトッピーノの3名が、アジアにおける分散型のオルタナティブ投資のリーディング企業の設立を目指して、2010年に各自の実績ある投資戦略をPAGのブランドとして統合したものが当会社となっている。PAGの運用資産は500億米ドルにのぼり（2022年12月31日時点）、世界各国の約300の投資ファンド運用者から委託を受けている
SBIインベストメント株式会社	SBIグループのアセットマネジメント事業における中核的企業であり、「新産業クリエーター」として21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーになるという経営理念の下、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行う、日本屈指のベンチャーキャピタル。2023年6月30日時点で累計投資先社数は国内外合わせて1,184社に上り、そのうち202社をIPOやM&Aという形で世の中に輩出してきた実績がある。現在では、従前の投資注力領域であるフィンテック、AI、ブロックチェーンに加え、「Society5.0 for SDGs」の実現に寄与する5GやIoT、ビッグデータ、「Industry4.0」を推進するロボティクス、ヘルスケア、インフラ、食品・農業などの幅広い産業における革新的技術・サービス領域などへと投資分野を拡大している。
いちご株式会社	サステナブルな社会への貢献を目指し、不動産の有効活用とエネルギー創出を軸とした事業を推進している。現存不動産に新しい価値を創造する「心築（しんちく）」、太陽光発電や風力発電等の「クリーンエネルギー」、3つの上場投資法人をはじめとした不動産運用をおこなう「アセットマネジメント」をコア事業とし、様々な生活を支える社会インフラの価値向上と可能性を拡げることを目標としている。
ＩＴＸ株式会社	全国展開する強力な販売網により培ってきた、toC・toB顧客双方からの信頼を背景に、ビジネスの基盤となる通信インフラ構築から、携帯電話に関連するオフィスサポート（BPOサービス）、それらを活用したアプリケーションサービスまで、ソリューション型サービス分野での事業展開を進めている。
青山リアルティーアドバイザーズ株式会社	不動産評価業務と不動産アドバイザリー業務を中心として、プロパティマネジメントやアセットマネジメント、不動産仲介・賃貸サービスも包括的に取り組む不動産企業。不動産評価業務においては、通常の不動産鑑定評価のみならず、鑑定評価の枠にとらわれない顧客の様々なニーズに応える専門的サービスを提供。不動産アドバイザリー業務においては、多様化する不動産投資に関して、顧客のニーズに寄り添った不動産取得・運用をサポート・提案するなど、幅広くアドバイザリーを行っている。
アトラス・パートナーズ株式会社	様々な投資スタイルと市場のセクターに分散して投資することにより、不動産市場のサイクルにかかわらず、投資家に対し価値の創造を提供。同社ＨＰより（一部抜粋・変更）
アドバンテッジ　パートナーズ	独立系大手プライベートエクイティーファンド。投資実績も25年超で100件以上にのぼり、エグジット案件も弥生、アイクレオ、ひらまつなど多数。現在ではＥＳＧをすべての投資活動の中核に位置付けており、従来の上場企業中心の投資に加えて、再生可能エネルギー・サステナビリティ投資にも力を入れている
アドベント・インターナショナル	・西欧・中欧、北米、中南米、およびアジアの15ヵ国にオフィスを構える、数少ないグローバル・プライベートエクイティ企業の一つ。創立以来投資家から集めた資金は230 億米ドルに上り、40ヶ国で250 件総額400億米ドルの投資案件を手掛けた実績をもつ。世界の主要証券取引所に公開されている事業のうち130以上の事業を買収してきた。・2008/9/10日本で600億円規模のファンドを立ち上げた。日本での投資先として自動車部品、化学、家電販売、スーパーマーケット分野などを有望視している。
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社	2000年創業以来、国内の中堅企業を対象として数多くの投資活動を行ってきた。ハンズオン型の投資やアジア地域を中心とした海外へのビジネス展開に強みがある。また時代の流れを敏捷に察知した経営も心掛けており、業界でもいち早くESGや SDGsの観点による投資先の選定および支援実行などに取り組んでいる。
インテグラル・インベストメント株式会社	三洋電機グループ100%出資のファンド運営会社「三洋電機キャピタル」として設立。中堅・中小メーカーに特化したMBOファンドのパイオニア。 2006年に現経営陣がMBOし社名変更。投資対象は、製造業ＭＢＯに特化しており、安定したキャッシュフローが見込める企業中心。事業承継案件中心。再生企業、ベンチャーへの投資は行わない。日本プライベートエクイティとの共同で1号、2号ファンドを運営。
ヴァリアント・パートナーズ株式会社	日本の更なる産業発展に資するプライベートエクイティ投資を行うことを目的として、長年の協働経験をもつメンバーにより2006年4月に設立された。
ウィズ・パートナーズ	「投資リスクを低くしつつ、投資リターンの最大化を目指す」「投資活動を通じて人々の健康に直接貢献する」という2つの行動原則をもとに、へルスケアプライベートエクエティ事業を行っており、創業以来当社の投資先企業が直接開発に携わり製造販売承認を取得した医療用医薬品は6製品に及ぶ。今後の方針として、投資対象を創薬プラットフォーム事業からデジタル技術を活用したヘルスケアプラットフォーム事業へと拡大する予定。
ウォーバーグ・ピンカス	結成以来55年の歴史を有し、世界中でビジネスを展開している。管理する資産は実に840億ドル超にのぼり、プライベートエクィティ・不動産・資本ソリューション戦略全体にわたって1000社以上に1130億ドル超もの投資支援を行うなど、名実ともに世界をリードしている
エートス・ジャパン・エルエルシー	米系不動産投資会社の大手。日本市場を対象とした不動産投資ファンドとしては世界最大級。不動産関連会社のM&Aも盛んに手掛ける。過去17年間に渡って、約53件の取引で、累計100億ドルの不動産を流通させた。また過去には、大手不動産会社2社の買収を手掛けたこともある。
AIPヘルスケアジャパン	98年デンバーで設立されたアジア・インベストメント・パートナーズ・インクの子会社。「地方経済」、「中小企業」、「医療」の3分野における事業再生を行っている。05年琉球銀行と事業再生分野で提携。病院再生ファンドとして財務面のみならず、施設管理や資材購入などまで、病院経営を幅広くサポートするのが特徴。
大阪中小企業投資育成	「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的な投資育成機関。中堅・中小企業が発行する株式・新株予約権付社債などの引受けにより長期安定資金を提供するとともに、コンサルティング・求人支援などトータルソリューションの提供を行うことによって、優良企業への成長をサポートしている。 2022年現在は、新規投資累計社数が2200社超・投資額が930億円弱と堅実に実績を積み立てている。投資先は多種に及ぶが、特に製造業・卸売り分野への投資が多い。
オリックス・アセットマネジメント（株）	日本を代表するリート運用会社。親会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社が、不動産投資信託を21世紀経済のグローバル化に対応した金融商品の成長株と位置づけ、オリックス不動産投資法人の資産運用を目的として2000年9月に設立された。オリックスグループが蓄積してきた金融業界および不動産業界のノウハウに基づいたアドバイザリーが魅力。
オリックスキャピタル株式会社	オリックスグループのＶＣであり、IT、バイオテクノロジー、環境関連、外食、物流など、対象とする事業領域を限定することなく投資を行う。また、新しく付加価値を生み出す可能性のある創業初期の企業を主な投資対象とする。
カーライル・グループ	「カーライル・ジャパンについて」 2000年設立以来、日本企業に対する投資にフォーカスした円建てのバイアウト・ファンドを通じて、複数の景気サイクルに跨る横断的な投資を実行している。当社グループの日本向けバイアウト・ファンドである「カーライル・ジャパン・パートナーズ」は、これまでに38件・総額4,500億円にのぼる投資実績があり、また国内上場8件、エグジット24件を手掛けてきた。2020年3月、日本向けバイアウト第4号ファンドである「カーライル・ジャパン・パートナーズIV」が2,580億円の資金調達を完了。同ファンドはその前の第3号ファンドよりも2倍以上大きいファンド規模となっており、インパクトも大きく成長しつつある。
かなえキャピタル　株式会社	みよしファンド（ＰＥファンド）の運営会社。伊藤忠商事が出資している。伊藤忠商事のビジネスネットワークを最大限活用して投資、ハンズオンを行い、投資先企業のバリューアップを実現。ミドルマーケット、企業価値ベースで30?200億円前後の会社をメインターゲットとする。
株式会社ＫＪＲマネジメント	世界最大級のオルタナティブ資産運用会社であるKKRグループの一員であり、日本都市ファンド投資法人(JMF)と産業ファンド投資法人（IIF）の資産運用会社。不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出することを目標としている。
株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ	2004年創業以来、東京大学をはじめとする国内外の大学や研究機関と連携して、サイエンス・テクノロジー面から人類的な課題を解決する新産業の創造を目的としたベンチャーキャピタル投資を行っている。これまで5本のファンド（累積850億円）を運営＆150社以上に投資を行い、うち20社が株式上場・20社がM&A等の有意義なExitを果たすに至っている。今後の方針として、「優れたサイエンスとテクノロジー、強力なチームを備え、グローバルな市場や人類的な課題に挑戦するスタートアップを創る」「国内外のアカデミアと連携し、幅広いサイエンスとテクノロジーを強みとするスタートアップにシード/アーリー段階からの一貫したハンズオン支援を行う」ことを挙げている。
カレイドホールディングス	元ＭＫＳパートナーズの代表をつとめた川島氏が2004年に設立したプライベートエクイティファンド。バイアウト／成長事業投資／事業再生など、成長産業・成熟産業を問わず、成長性、キャッシュフローの安定性を検証し、投資を行う。
キャス・キャピタル株式会社	積極的な経営参画型のバイアウト・ファンド。　株式の過半数を持ち、経営権を取得することを条件とする。投資対象は企業の非中核（ノンコア）事業部門・子会社・関連会社、事業継承問題などの課題を持ちながらも成長ポテンシャルを持つ中堅・中小企業。投資規模は企業価値 100億円?500億円（1社当り）程度。 5年程度を目処に、企業価値を高め、戦略的投資家への売却もしくは、株式公開などにより投資収益の実現を図る。（同社HPより）
キャピタランド・ジャパン株式会社	シンガポールに本社を置くアジア最大の総合不動産グループ。不動産投資管理と不動産開発に焦点を当て、40か国以上で事業を展開する。不動産バリューチェーン全体でコアコンピテンシーを構築する際、不動産ビジネスとプラットフォームをサポートする投資管理および運用機能の統合を可能にした。当社は事業の持続可能性を重視しており、ステークホルダーに長期的な経済的価値を提供することで事業を展開する地域社会の環境的および社会的福祉に貢献している。
クレセント・パートナーズ	軽工業資産の取得と管理に焦点を当てた商業用不動産投資会社。優れた賃貸体験を提供し、リース寿命を改善し、投資家に市場以上のリターンを提供するために、高度なテクノロジー（取得、改修、リース、および不動産管理等）をもって商業用不動産を開発している。
株式会社グロース・イニシアティブ	プライベートエクイティ投資を通じて、日本の中堅中小企業の活性化及び成長に貢献することを目指し、12年間ベンチャー・グロースキャピタル・バイアウト投資を実践してきた吉崎浩一郎氏により設立された独立系ファンド。投資コンセプトは、グロースステージにある中堅企業や急成長の見込めるベンチャーへの投資、買収。投資先はAmadanaブランドが有名な株式会社リアル・フリートや、高級家具ブランドとして有名なアルフレックス・ジャパンなど。
ケネディクス株式会社	1995年にケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業 (不動産投資アドバイザリー事業) の拠点として設立。不動産及び不動産金融の専門家の立場で不動産取引に関わる３つの分野をコアに事業を展開しており、不動産投資案件の発掘 / 企画 / コンサルティング等を担当する｢不動産投資アドバイザリー事業｣、不動産の資産価値を高める役割を果たす｢アセットマネジメント事業｣、不動産担保付き債権の投資 / 回収等を手がける｢債権投資マネジメント事業｣の 3 事業部を基幹に発展している。 2015年には長期ビジョン「Kenedix Vision 2025」を定め、その中で「ケネディクスモデル（自ら不動産を保有せず、グループで組成・運用するファンドが保有する）」を宣言した。顧客投資家のために不動産の投資機会を創出し、取得、運用から売却まで一貫した不動産アセットマネジメントサービスを提供する「ケネディクスモデル」を充実させることで、より不動産アセットマネジメントによる価値の度合いを高めると考えている。
株式会社玄海キャピタルマネジメント	福岡と東京の二つの拠点において、不動産ファンドマネジメント・アセットマネジメント、不動産アドバイザリーを主たる業務とする不動産投資顧問会社。独立系でありながら、大手に匹敵する規模の案件を手掛ける。業務内容は不動産投資ファンドの運用、ノンリコースファイナンスのアレンジ、流動化や証券化のアドバイザリー、不動産関連事業への出資などで、最先端の金融技術で応えられる体制を整えている。
コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）	世界最大級のプライベート・エクイティ・ファンド。このファンドを有名にしたのは、何と言っても88年にタバコ・食品の会社であるRJRナビスコを260億ドル（約2兆9000億円）で買収した事である。これまでに完了させた買収は、件数ベースで130件以上になり、金額においても1620億ドル(18兆円)以上と言われる。
コロニーキャピタル	米国ロサンゼルスに本拠を置く不動産投資会社。現会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のトーマス・バラック氏が１９９１年に設立。欧州のほか上海、ソウル、台湾などにも拠点を持ち、日本には９８年進出。所有ホテル数は１４０を超すとされ、世界最大級。日本での投資実績は３０件以上で、有名な案件は福岡ドームなど。2005年6月、ラッフルズ・ホテル、スイスホテル他の買収（14億5000万シンガポールドル）でも話題を呼んだ。08年5月、ラッフルズホテルの売却価格は六億シンガポールドル半ばと伝えている。
ゴールドマン・サックス　リアルティ・ジャパン有限会社	ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン (GSRJL)は、包括的な業務を提供する資産管理会社であり、東京を拠点としている。 GSRJL は、ゴールドマン・サックス・グループ・インクの全額出資子会社であり、日本において総額4000億円を上回る投資物件の管理を行う。不動産資産管理、ゴルフ関連資産管理、およびホテル資産管理を含め、幅広いサービスを提供する。
サーベラス・キャピタル・マネジメント	米証券ドレクセル・バーナム・ランベール出身のスティーブン・ファインバーグ氏が92年に設立。日本では98年4月に投資開始。オルタナティブ投資のパイオニアであり、補完的なクレジット、プライベートエクイティ、不動産プラットフォーム全体で約60億ドルの資産を保有しており、日本だけでも1兆円を超える巨額の投資実績がある。代表的な投資はあおぞら銀行など。
株式会社サイバード・インベストメント・パートナーズ	国内初モバイルビジネスファンド運営会社。サイバードグループが有するモバイル・インターネット技術に関するプラットフォームやノウハウを提供し、ビジネスとモバイル（携帯電話）の融合を行う。サイバードグループでは「プラスモバイルでスマイル」をコンセプトに、パートナー企業のモバイル活用をトータルにサポート。
燦キャピタルマネージメント株式会社	97年5月に金融コンサルティング・ファームとしてスタートし、01年10月に社名を現在の燦キャピタルマネージメント株式会社に変更。現会社名に移行してからは、それまでに培った金融技術をベースとして、投資ファンドの設定・運用業務に本格的に参入している。近年では循環型社会構築の基礎となる「GX事業」にも手を広がており、既存で中核事業である不動産投資・事業投資との関連度を高め、新たなニーズにも対応しようとしている
シーヴィーシ・アジア・パシフィック・ジャパン・リミテッド	シティグループのVC部門を出自とするPEファンド、CVCキャピタル・パートナーズの日本法人。日本を含むアジア太平洋地域および欧州で総額、約419億米ドル（約3.4兆円）の運用を行っており、現在までに300社を超える投資実績を有する。欧州では、1981年以降で総額351億米ドル（約2.8兆円）以上のファンドを運営しており、欧州における最大規模の資金を運用する、最も歴史の古い投資会社のひとつ。日本を含むアジア太平洋地域においては、1999年に香港で「CVC Asia Pacific Limited」を設立して以降、数多くのマネジメント・バイアウトをサポートしている。現在、アジア太平洋地域では最大規模となる総額約4000億円以上のファンドを運用しており、潤沢な資金を背景に日本、中国をはじめアジア各国において、投資・経営支援を進めている。日本では、SBIホールディングスからの信和（建築用足場メーカー）株式買収、テクノプロ（技術系総合人材サービス企業）グループのMBOのほか、すかいらーく、タワーレコード、ミスター・ミニットなどへの投資実績がある。2018年2月現在では、「おそうじ本舗」などの各種FCサービスや介護サービスを展開するHITOWAホールディングス、丸紅系通信サービス大手のアルテリア・ネットワークスなどへ投資している。
シティック（Citic）キャピタル	?2002年設立以来、代替投資を中心とした投資運用と投資顧問を行っている会社。中国の投資家に加え、様々な国際的投資家グループの資産である176億米ドル超??を運用している。中核事業には、プライベート・エクイティ、不動産投資関連、ストラクチャード・ファイナンス、スペシャル・シチュエーション投資、?アセット・マネジメントなどがある。世界中にオフィスを所持しており、香港、上海、北京、深??、?東京、ニューヨークの拠点で28?0名超?の社員を擁する。中国事業と金融市場に対する深い知識と世界トップクラスの投資専門知識を組み合わせて投資家のための価値創造を行う。?
新規事業投資株式会社	政府系金融機関である日本政策投資銀行系列のベンチャーキャピタル。従来は産業界への長期融資を担っていたが、1990年代の第三次ベンチャーブームが勃発すると、時流に乗って日本の産業経済を明るくすべく、直接金融部門であるベンチャー投資を取り組むようになった。 00年には、「ハンズオン型」の支援を行なう投資事業組合などへのファンド投資を開始。04年には、産業基盤整備基金の中小企業基盤整備機構への廃止統合により、同基金との資本関係を解消し、新たに日本政策投資銀行と民間企業の共同出資によるVCとして再スタート。
ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社	2023年9月設立のバイアウトファンド（旧ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社は資産管理会社として同年同月にＪＣＰに商号変更している）。中核事業はM&Aアドバイザリー、IPO・ファイナンス、事業ポートファリオ再編等であり、クライアント企業のグローバルな成長戦略を見据えたサービスを提供している。
ジャフコグループ株式会社（略称 JAFCO）	ベンチャーキャピタルの先駆けとして73年の設立以来、国内外2,900社を超える未公開企業に総額5800億円を投資してきた野村グループの投資会社。北米、アジアにも拠点を構え海外案件も多数。98年にバイアウト投資を主業務とした事業投資本部設立後、子会社の独立など、経営陣が当該事業を既存株主より譲り受けるMBO（経営者企業買収）、EBO（従業員企業買収）の支援を多数実行。
ジョーンズ　ラング　ラサール株式会社	あらゆる不動産サービスを一気通貫で提供する不動産会社。対象とする業界は幅広く、グローバルな事業活動によって培った知見・ノウハウを組み合わせた先進的なソリューションを提供し、これまで見過ごされてきた課題を解決することを目標として活動する。
スター・マイカ株式会社	中古マンションを購入し、リノベーションをして付加価値を高めたマンションを提供。累積の買取実績は14309戸、販売実績は10511戸にのぼり、マンションの保有戸数は日本全国で1位。
スターウッド・キャピタル・ジャパン	グローバル不動産を主な投資対象とする民間投資会社。創業32年の歴史を持ち、運用資産は約115億ドルにのぼる。スターウッドキャピタルの特徴は、リスク/リターンの流動性を考慮し、地域、資産クラス、資本スタック内のポジション間を縦横無尽に移動する投資戦略。世界中に多数の拠点を構えている。
ストラテック株式会社	平成18年10月1日に前三洋パシフィック投資顧問株式会社から現在の社名に変更した。前会社より続く企業再生・事業再生コンサルティング業のほか、子会社である株式会社ケアレントの福祉用具レンタル業も受け持つ。
住信インベストメント株式会社	住友信託銀行のメディア・チームが独立。　メディア、コンテンツ、ＩＴ系企業を専門に投資。業務内容は投資事業組合の設立と運営・プライベート・エクイティ投資関連のアドバイザリー業務・財務アドバイザリー業務・新規事業開発 (BD) サポート業務・経営コンサルティング業務など。2008 年には、メザニンファンド事業を開始（同社HPより）
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社	2004年10月に、国内外の投資家向けに不動産私募ファンドの組成・運用事業を行うことを目的として設立。以来、国内外の年金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、不動産私募ファンド、私募リート、メザニン投資ファンド、さらにはセパレートアカウントでの運用や米国不動産投資へとサービスを拡充し、2018年以降は三菱商事が米国ロサンゼルスに設立したDiamond Realty Management America, Inc.との連携により、運用体制を一段と強化している。長年の実績を有する物流施設、商業施設、オフィス、住宅、データセンター等の国内外の不動産マーケットへの幅広いアクセスを有すると共に、三菱商事グループが持つグローバルネットワークと幅広い産業との接地面積を活用した情報力や分析力を駆使し、投資家のニーズにマッチしたプロダクトが組成出来ることが強み。
大和企業投資株式会社	1982年に前身である日本インベストメント・ファイナンスを設立して以来、40年間以上にわたって2,300社を超える国内外のベンチャー企業に投資を行ってきた。ベンチャー・キャピタルの中でも財務・資本政策等に知見を有する金融バックグラウンドのキャピタリストを多く有し、近年ではSDGsに関連の深い投資先を選定することにより、持続可能な社会にも貢献。また、海外（アジア）投資にも強みを持っており、ベトナム・中国・台湾を海外拠点として、現地での知見とネットワークを持つパートナーと組みながら、ファンドを組成して現地の有望な成長企業への投資を推進している。
大和PIパートナーズ株式会社	1998年、日本の金融機関が不良債権問題の解決に向けてオフバランス化を推進する中、金銭債権投資業務への取組みを一早く開始。その後、国内外のプライベート・エクイティ投資、不動産投資、ノンリコースローンと投資対象や業務範囲を拡大して、金銭債権投資は累計1兆円を超え、プライベート・エクイティ投資は国内外で累計5千億円を超える。 2010年2月、旧：大和ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツより会社分割を行い、商号を大和ＰＩパートナーズ株式会社に変更。
チャレンジ・ジャパン・インベストメント株式会社	運営ファンドからの出資のみならず、伊藤忠商事との連携による、「商品マーケティング」、「販売ネットワークの構築（海外含む）」、「パートナー紹介」などの販売サポートを通じて、企業価値の向上をはかる。通常のＶＣと異なり、対象は基本的には投資先企業の技術力の商品化がほぼ目処が付いているものとなる。同社HPより
ティーキャピタルパートナーズ株式会社	東京海上グループの投資ファンドの運営会社。日本のプライベートエクイティ市場の創成期である1998年からファンド運営事業を開始し、以来計7件の投資ファンドを組成・運営。主な投資対象として「中堅中小企業」を挙げており、日本経済の成長を支える秀でた技術力或いは他社の追随を許さないビジネスモデルを有する中堅中小企業の投資にフォーカスしている。
東海東京アセットマネジメント株式会社	東海東京フィナンシャル・グループの資産運用会社。個人顧客には「ファンドラップ」の投資一任機能、ウェルス・金融法人にはオルタナティブ投資を「私募投資信託」機能を通じて提供している。
東京中小企業投資育成株式会社	「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された、政府系の投資機関。大阪・名古屋に本社を置く姉妹会社とともに３社で全国をカバーしており、当社は新潟・長野・静岡以東18都道県が営業エリア。中堅・中小企業に、株式資本を出資し、長期安定資金を提供。また、ベンチャー投資も行う。
名古屋中小企業投資育成株式会社	投資育成会社は、中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を支援するため、63年に「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された政策実施機関である。名古屋中小企業投資育成株式会社は、愛知･岐阜･三重・富山・石川の５県下を営業エリアとし、中小企業の発行する増資･設立新株、新株予約権付社債等を引受け、株式公開準備等の各種サポート業務を通じて投資先企業の成長・発展に寄与している。同社HPより
ニッセイ・キャピタル株式会社	1991年の設立以来、1,000社を超えるベンチャー企業への投資・支援を行い、IPOを果たした企業も268社に上るなど、国内でもトップクラスの実績を誇る。「From Seeds to Exits」をコーポレートスローガンに掲げ、シード・アーリーステージから積極的に取組むとともに、幅広いステージで投資を実行。経営戦略・資本政策等に関する支援、日本生命グループのネットワーク活用等を通じて、投資先企業の成長を様々な面からサポートしている。
日本みらいキャピタル株式会社	中堅企業への投資を行う独立系投資ファンド。創業以来、事業再生から成長戦略支援、製造業から非製造業まで、多岐にわたる投資実績を積み上げている。「企業価値の創造」、「産業構造の変化」「バイアウトマーケット（企業売買市場）の育成・拡大」、3つの理念に基づいてバイアウト投資ファンドの運営をしている。
日本アジア投資株式会社	1981年に経済同友会を母体として設立された独立系のベンチャーキャピタル。成長力を秘めた未公開ベンチャー企業や、事業継承を目指す企業、事業再生を目指す企業などに対し資金面での支援を行い、投資先企業の成長および企業価値の向上を目指している。事業領域は日本、アジア、アメリカの3極体制を確立。
日本産業パートナーズ株式会社	2002年の創業以来、日本の事業会社の事業の活性化を支援する投資基金として、大企業における事業再編に伴う事業カーブアウト（分社化）や独立中堅企業の事業再構築を軸に資本の提供や経営支援を行っている。累計投資件数は30件、投資対象事業は製造業を中心として食品、流通、サービスなど多岐にわたって支援しており、投資類型も事業カーブアウト、MBOなど各種の投資経験を蓄積している。（投資基金の規模：累計6000億円超）
日本プライベートエクイティ株式会社	後継者不在で事業承継に悩む中堅・中小のオーナー企業や大企業の事業再編に伴って分離独立する事業部門や子会社に、ファンドによる投資を通じて、事業存続と企業価値の向上を支援する、“バイアウト（Buy-Out）ファンド”の運営会社。 2000年の会社設立以来、日本の中小企業分野におけるバイアウトファンドの先駆けとして一貫した投資方針を堅持し、投資家からの支持と信頼を得て累計10組合（総額266億円）の「事業承継・事業再編ファンド」を組成。投資先企業累計35社・ＥＸＩＴ数累計22社と、中小企業分野におけるファンドとしてはトップクラスの実績を誇る。買収ファンドではなく「継承ファンド」としての在り方を心がけている。
日本ものづくりキャピタル	技術力は高いが、生産工程に課題がある金型メーカーの株式を買い取り、インクスの情報技術（ＩＴ）を活用した効率的な生産システムと野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）の金融技術を導入し、投資先企業の価値向上に取り組む。日経産業05/02/08より株式会社インクスの完全子会社。
野村バブコックアンドブラウン株式会社	航空機リースをメインとした国際リース取引を行うことを目的として設立された、野村ホールディングス傘下の中核。世界トップクラスの航空機リース会社であるBBAM Aircraft Management社と業務提携し、航空機ファイナンスの第一人者として質の高い事業機会を投資家に提供している。
野村不動産投資顧問株式会社	野村不動産グループの一角を担う、国内屈指の不動産運用会社。 1990年代後半、不動産証券化が広がり始める草創期より、一早く不動産を投資対象とした資産運用事業に本格参入。以来、業界のフロントランナーとして、私募不動産ファンドにはじまり、上場リート、私募リート及び国内外におけるFoFs（ファンド・オブ・ファンズ）等、多彩なリスク・リターンの不動産金融商品を投資家に提供している。最近では、投資家の皆様のグローバル投資ニーズに応えるため、資産運用ビジネスのグローバル展開に意欲的に取り組んでいる。
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社	野村グループのプリンシパル投資会社。中堅規模から大型のバイアウト投資を行う。投資ビジネスのほかは経営リスク・マネジメント機能、経営コンサルティング機能、業務提携のアレンジメント機能など。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社	独立系資産運用会社PineBridge Investmentsの日本法人として、日本における投資信託業務と年金基金・機関投資家に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用会社。 1986年に日本で業務を開始して以来、グローバルに展開するPineBridge Investmentsの確かな運用力とネットワークを活かしつつ、株式、債券といった伝統的資産からオルタナティブ投資まで幅広く高度な商品ラインアップを日本の投資家に提供。
株式会社ファンドクリエーション	2002年、当時としては異例だった不動産をはじめとする新しいアセットなどを投資対象として創業。その後も、様々な領域のプロフェショナルを招聘することで、今までにない画期的なファンドの開発、運用に積極的に取り組んでいる。東日本大震災以降は、よりよい社会を目指して、クリーンエネルギーを作る太陽光発電ファンドやベンチャー企業の事業成長を応援するファンドを立ち上げた。
フェニックス・キャピタル株式会社	独立系投資ファンド運営会社。三菱UFJグループとつながりが深い。事業再生再編ファンドである「ジャパンリカバリーファンド」を始め、合計2200億円超の6本のファンドを運営。再生企業やバイアウト案件に投資。債権投資は関連会社である日本リバイバル債権回収にて行う。
プロロジス	物流施設の開発・運営、投資を行う最大手。北米、欧州、日本、中国を中心に世界20ヶ国、103地域を通じ、2,500棟以上、総運営延床面積約4,060万平方メートル（約1,228万坪　東京ドーム約868個分）以上の物流施設を所有、運営・管理または開発している。 2023年の現在では、東北、関東及び関西で開発中の施設も含め78棟の物流施設を運営・管理している。
ベインキャピタル・アジア・LLC	ベイン･アンド･カンパニーの創業者であるビル･ベインによって設立された、主にアメリカを中心にヨーロッパなどでも活動するプライベート･エクィティーファーム。設立以来、幅広い産業分野で戦略コンサルティングファームの知見を活かした投資活動を続けており、国際的に高い評価。ベインとベインキャピタルは、人材交流や共同作業を通じて相互に知見・ノウハウを活用・蓄積。日本においては、2021年に日本国内中堅企業に特化した日本ファンドを新たに立ち上げ。2006年に日本進出以降、グローバル的知見から投資先企業の支援を行っている。
ポラリス･キャピタル･グループ株式会社	04年9月13日みずほ証券と興銀第一ライフ・アセットマネジメントの共同出資により設立されたプライベートエクイティファンド運営会社。オーナー事業承継をはじめ、大企業からの子会社・事業部門の切り出しや非公開化を投資テーマに、40件近くの投資実績を積み上げている。投資分野は(1)テクノロジー・IT・通信・メディア、(2)食品・医薬品・ヘルスケア、(3)運輸・流通・小売、(4)銀行・ノンバンクの4業種にフォーカスするが、それに限定することなく他の分野についても投資対象とする。但し、スタートアップベンチャー企業や不良債権・破綻債権の買取りあるいは不動産自体への投資は行わない方針。
みずほキャピタル株式会社	2002年4月1日に旧3行系列のベンチャーキャピタル会社（東京ベンチャーキャピタル（株）、富士銀キャピタル（株）、興銀インベストメント（株））が分割・合併し、みずほフィナンシャルグループにおける統合ベンチャーキャピタルとしてスタート。成長支援ファンドを基幹としつつ、ライフサイエンス領域の成長企業、グロースステージのスタートアップ企業、農林漁業の6次産業化支援など、多様な領域に対して各の特性に合わせた支援を行っている。
三菱地所投資顧問株式会社	三菱地所グループ。従来は三菱地所が鑑定と運営・管理、三菱地所住販が仲介を個別に手掛けていたが、投資家向け支援業務を新会社に一本化した不動産投資顧問会社。投資対象不動産の探索からファンドの組成、運用、ファンドの出口までを一気通貫で行っている。事業戦略としては、安定的なインカムゲインの享受を主目的としたコア型のファンドをメインターゲットとしつつ、マーケット環境の変化等に応じてバリューアッド型、オポチュニスティック型の商品も幅広く検討。
三井不動産投資顧問株式会社	三井不動産グループの一角。当グループの広範なネットワークを駆使し、投資家に対して優良な投資機会や堅実なアセットマネジメントサービスを提供する。不動産市場の変革の中で、不動産投資の入口から出口にいたるまでのフルサービスを提供するとともに、年金基金のようにこれまで不動産投資に馴染みの薄かった投資家様に新たな投資機会を提供している。
三菱UFJキャピタル株式会社	74年三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）を中心に三菱グループ各社を母体として設立。中堅・中小企業の自己資本の充実、経営資本の強化、安定資本の確保をサポート。 05年10月ＵＦＪキャピタルと合併し、現社名に。
ミネルヴァ債権回収株式会社	2002年の設立以来、総合商社及び経営コンサルティング業で培ってきた再生支援ノウハウをもとに、各種アドバイス、経営改善計画の策定支援、スポンサー候補の紹介などを通して、数多くの中堅・中小企業の事業再生・再チャレンジを支援。現在は、コロナ禍からの再生に向けてご苦労されている経営者や、その経営者を支援する弁護士、会計士、税理士と課題を共有し、事業再生を助けている。
森ビル不動産投資顧問株式会社	森ビル株式会社の100％子会社として2007年9月に設立された不動産ＡＭ会社。森ビルＧ各社で行ってきたＡＭ業務を集約。親会社の森ビル株式会社は都心部において「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」などの大規模都市開発を行う総合デベロッパーであり、中長期にわたる「街づくり」を進めている。森ビル不動産投資顧問は、この「街づくり」の一翼を不動産アセット・マネジメント会社の立場から担うと共に、組成する私募ファンドを通じて、内外の投資家に安定的な資産運用の機会を提供することを使命としている。
ユニゾン・キャピタル株式会社	ユニゾン・キャピタルは、1998 年に創業したプライベート・エクイティ・ファンド。「ヘルスケア」「コンシューマー」「BtoBサービス」を提供する中堅企業に対して強みを持っており、創業以来20年以上にわたる投資活動を通じて培ったノウハウやネットワークを駆使して投資先企業の成長をサポート。ユニゾン・キャピタルによる投資先企業への?援は多岐にわたり、経営チーム強化、成?戦略の策定とその遂?に必要な資?・リソースの提供、デジタルを活?した企業改?、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった観点から、投資先企業のみならず周辺社会への好循環を?み出すことを?指す。
ユニファイド・パートナーズ株式会社	業界ごとに必要なクラウドサービス（完全クラウドベースのUnisrv 電力CIS等）を提供し、異なる業種を統合することで、持続可能な未来に向けた社会問題解決を目指している。再生可能エネルギー分野のサービスを主な事業としており、今後はカーボンニュートラルを視野に入れた社会インフラの構築にも参画しようとしている。また、米国Yextの最先端AI検索エンジンを活用して、サイト内検索を飛躍的に向上させるサービスも提供している。
ラサール・インベストメント・マネージメント株式会社	ラサールインベストメントマネージメントは、世界14カ国24拠点に900名を超えるスタッフを有する世界有数の不動産投資運用会社グループ。世界規模で、私募及び公募の不動産投資、デット投資を行っており、その総運用資産残高は約790億米ドルにのぼる（2022年12月末現在）。ラサールの主要クライアントは、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府機関、企業、その他基金（大学基金等）を含み、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法を通じて、世界中の機関投資家及び個人投資家のアセットマネジメントを行っている。
株式会社リサ・パートナーズ	1998年7月2日設立の投資銀行。金融・不動産マーケットにおいて、投融資からアドバイザリーまで横断的かつ多様なビジネスを手がけている。企業のステージに応じて柔軟に対応できる多彩なサービスラインナップを構築しており、「投融資」「アドバイザリー」の面からクライアントのニーズに応えることができる。
リッジウェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社	2004年8月にオリックス株式会社投資銀行本部プリンシパルインベストメント部門から分社化してOPEパートナーズとして設立した、プライベート・エクイティ投資ファンドである。その後、MBOを実施。2007年2月にリッジウェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社へ商号を変更。純資産で30?100億円程度、売上高で100億?500億円程度を対象とする。
株式会社ルネッサンスキャピタルグループ	02年に設立された事業再生ファンドの運営会社。独立行政法人中小企業基盤整備機構や年金基金、地方の金融機関が出資して設立された全国カバーの事業再生ファンドや、岩手・宮城両県での所謂“二重ローン買取ファンド”（産業復興機構）の運用を手掛ける。各地の地域金融機関との繋がりも強く、過去に地域再生ファンドの運用を手がけた実績もあり。
ローンスター・ジャパン・アクイジションズ・リミテッド	Lone Starは、不動産、株式、クレジット、その他の金融資産にグローバルに投資するファンドに助言する大手プライベートエクイティ会社です。1995年に最初のファンドを設立して以来、ローンスターは22のプライベートエクイティファンドを組織し、総資本コミットメントは約86億ドルに上ります。
株式会社ロングリーチグループ	ロングリーチグループは、日本企業の成長を中長期的視点で支援する事業支援投資会社として2003年に設立。投資先の役職員の皆様との信頼関係、専門的な業界知識及びグローバルなネットワーク、企業価値の向上に役立つ多様な事業支援リソースの提供を通じ、日本及びアジア経済の成長に資する企業の永続的成長に貢献している。こうした質の高い投資活動を通じて、グローバル投資家の皆様への安定的なリターンの確保を目的としている。
株式会社DAホールディングス

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