| カテゴリー |
外資/独立 |
| 社名 |
PAG |
| 英語社名 |
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| プロフィール |
アジア太平洋地域に特化した業界を代表するオルタナティブ投資企業。プライベート・エクイティ、リアル・アセット、およびクレジット＆マーケッツをコア戦略としている。
各セクターのルーツは、それぞれパシフィック・アライアンス・グループ（クレジット＆マーケッツ部門）、セキュアード・キャピタル・ジャパン（リアル・アセット部門）、TPG等（プライベート・エクイティ部門）。各企業のグラデル、シャンおよびトッピーノの3名が、アジアにおける分散型のオルタナティブ投資のリーディング企業の設立を目指して、2010年に各自の実績ある投資戦略をPAGのブランドとして統合したものが当会社となっている。PAGの運用資産は500億米ドルにのぼり（2022年12月31日時点）、世界各国の約300の投資ファンド運用者から委託を受けている |
| 設立 |
2010年 |
| 株主 |
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| 代表者 |
Chris Gradel
共同創設者、エグゼクティブデイレクター兼CEO
Jon-Paul Toppino
共同創設者、エグゼクティブデイレクター兼社長 |
| 代表者略歴 |
Chris Gradel
2002年にPAGを創業。
アジア地域において20年以上の投資経験を有する。
PAG創業前は、中国でMarmon Groupの複数の投資案件を担当。マッキンゼー（香港）のエンゲージメント・マネージャーを務めた。
オックスフォード大学でエンジニアリング、経済学および経営学の修士号を取得。
ヘッジファンド業界のグローバル・スタンダードを決定する機関であるSBAI（Standards Board for Alternative Investments）の理事。
オックスフォード大学寄付基金の投資委員会メンバー。
Jon-Paul Toppino
1998年、PAG リアル・アセット（前身はセキュアード・キャピタル）入社。PAGのアジア全域における不動産投資およびオペレーションの全般を統括。同氏のリーダーシップのもと、PAGのリアル・アセットチームは7,000件以上、総額330億米ドル超のハイクオリティな住宅、商業施設、ローン資産に投資。
1998年以前は、セキュアード・キャピタルの米国でのデット・アドバイザリー事業の責任者として20億米ドルを超える案件を担当。また、セキュアード・キャピタルの米国や欧州での不良債権や不動産のポートフォリオ取得にも積極的に関与し、米国やフランスで10億米ドル超の投資を実行。
マイアミのフロリダ国際大学で経済学を専攻。Young Presidents Organizationメンバー。Urban Land Instituteの正規メンバーで、同団体の日本委員会の委員を務める。 |
| 所在地 |
東京
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28
虎ノ門タワーズオフィス20階 |
| URL |
https://www.pag.com/jp/about/ |
| 社員数 |
103名（平成21年12月31日現在） |
| 関係会社 |
連結子会社数5
◇（子会社）エス・シー・ジェイ・インベストメント・マネージメント（東京都港区，100.0%，不動産投資・アセットマネージメント事業）
○エス・シー・ジェイ債権回収（東京都港区，100.0%，債権投資・管理回収事業）
○エスシージェイ・ヴィーエム（有）（東京都港区，100.0%［間接100.0%］，不動産投資・アセットマネージメント事業，債権投資・管理回収）J-Capital（バイアウト投資） |
| 備考 |
東京・港の外国人向け高級賃貸マンションでみずほ証券と共同で商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を開発。
06年5月中国の不動産を投資対象に含むファンド運営会社を設立。 |
| 投資カテゴリー |
不動産/債権 |
| 運用額 |
約1000億円 |
| 投資家 |
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| 企業投資先 |
タワーレコード/MBO160億円/02年10月 日経02/04/12より
千趣会/（発行済み株式の7％強）を30億円で取得 日経05/08/03より
ＴＢＳ/800億円 日経05/08/03より
ベルシステム２４/2400億円/09年11月ベインキャピタルに売却/1200億円
スマイルスタッフ/05年8月 ＨＰより
ジェネシステクノロジーズ/MBO/03年4月
英カボット・フィナンシャルを550億円で買収 日経06/04/11
株式会社西武ホールディングス15.6%/ 2006年月/07年7月に12.6%を農林中金、政策投資銀行などに売却
株式会社スタイリングライフ・ホールディングス/2006年6月/08年7月210億円でTBSに売却
株式会社ソシエ・ワールド/ 2007年6月
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| 不動産投資先 |
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| その他 |
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これらの情報は、各社HP、日本経済新聞、ビジネス誌（週刊ダイヤモンド等）、中小企業基盤整備機構HP、和田勉氏著書、各種報告書を参考にしています。
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