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第32回 PEファンドの実務〜投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理（後編）〜
CVC Asia Pacific シニアエグゼクティブ／東洋学園大学客員教授 −添田 眞峰
▼投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理（後編）
前回は投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理について説明
した。今回も引き続き 「投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理」
について紹介する。
【投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理】
コミットメントには、ある意味では常識的な部分と常識的な努力を超えた
経営者の尽力部分がある。常識的な部分とは、例えば、営業以外の無駄
な投資は行わない、コスト管理は適切に行なう、効果に見合った投資を
行うなど、企業経営の常識的な部分である。
このような基本的なことが実践されていないことで、潜在的には多くの
可能性を持つ経営資源を有効に利用できないケースが多いのである。
そこに収益を上げられる機会がある。
一方の、常識的な努力を超えるものとは、企業価値をあげるために通らな
ければならない痛みを引き受けて、抜本的な事業改革を実行することや、
新たな事業の構築や競争に勝利するため、苦痛はあっても、人々をその
方向に動機付けるリーダーシップである。容易な案件はそうは市場にない
ので、こうした一段高い努力がないと企業価値を押し上げることは難しい。
経営者のここまでの水準のコミットメントは奉仕の心だけでは生まれない。
経営者の事業に対するリスク負担と、それを引き受けることで得られるで
あろう成功報酬によって、強く動機付けられるのである。 したがって、投資
ファンドは有能な経営者と株主価値創造の原理が、いかに有効に組み込ま
れているかが、投資判断を強く支えるものと考えるのである。
日本では、二つの理由から株主価値創造の原理は機能しないと言われること
がある。第一は、日本の企業社会の終身雇用制度や年功序列のシステムと、
社会全体にある「会社は従業員のものであり、会社は家や生活の場」という
強い意識である。 第二は、一般に日本のサラリーマンや経営者はリスク
回避的であり、金銭的な報酬よりも社会的地位や現状維持を望むという、
保守的性格である。
実際これまでは、欧米型の投資ファンドと聞けば、日本的な会社の従業員や
経営者は、拝金主義者のハゲタカファンドと見なして嫌悪してきた。
しかし深層心理はそうでもないらしい。あれだけ嫌悪してきた“ハゲタカ”
ファンドから、実際にインセンティブパッケージを見せられると、経営者は
死に物狂いで株主価値の創造に向かって邁進するのだそうである。
かつては日本の強さの象徴であった集団主義的な日本のシステムに関しては、
今や弱点が目立つようになった。個人の責任が明確にならないもたれあいの
システムが不祥事を呼んでいるのである。カルロス・ゴーンは日産自動車の
再建を大胆なリストラクチャリングにより見事達成したが、他の銀行が抱えて
いる業績不振の企業群の改革は、遅々として進まない。社会全体には、
日本人では抜本的な改革はできないという諦めの声すらある。
個人のコミトメントを明確にし、これに対するインセンティブの原理を設定する
ことが有効であることは、あらゆる局面で実証されつつある。株主価値を創造
するPEの仕組みには、経営者に対する成功報酬での動機付け、経営者の
リスク負担、経営者の運営をモニターする仕組みが必要なのである。
最後に、投資判断をサポートするものは、取引全体の経済性や安定性が正当
化できる仕組みと条件が備わっているか否かである。具体的には、(1)適切な
価格での投資、(2)レバレッジを利かせて、租税負担を軽減できる取引ストラ
クチャー、(3)エグジットの多様な選択肢、(4)投資対象を適切に管理できるような
意思決定の仕組み、等である。(1)(2)は取引全体の経済性を向上させる仕組み
であり、(3)は投資対象を管理する体制と、取引の安定を支える契約である。
●ご注意●
この講座は、著書「プライベートエクィティ投資」の要約を掲載 していますので、
無断転載はご遠慮ください。
▼投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理（後編）
前回は投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理について説明
した。今回も引き続き 「投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理」
について紹介する。
【投資判断を左右する経営者と株主価値創造の原理】
コミットメントには、ある意味では常識的な部分と常識的な努力を超えた
経営者の尽力部分がある。常識的な部分とは、例えば、営業以外の無駄
な投資は行わない、コスト管理は適切に行なう、効果に見合った投資を
行うなど、企業経営の常識的な部分である。
このような基本的なことが実践されていないことで、潜在的には多くの
可能性を持つ経営資源を有効に利用できないケースが多いのである。
そこに収益を上げられる機会がある。
一方の、常識的な努力を超えるものとは、企業価値をあげるために通らな
ければならない痛みを引き受けて、抜本的な事業改革を実行することや、
新たな事業の構築や競争に勝利するため、苦痛はあっても、人々をその
方向に動機付けるリーダーシップである。容易な案件はそうは市場にない
ので、こうした一段高い努力がないと企業価値を押し上げることは難しい。
経営者のここまでの水準のコミットメントは奉仕の心だけでは生まれない。
経営者の事業に対するリスク負担と、それを引き受けることで得られるで
あろう成功報酬によって、強く動機付けられるのである。 したがって、投資
ファンドは有能な経営者と株主価値創造の原理が、いかに有効に組み込ま
れているかが、投資判断を強く支えるものと考えるのである。
日本では、二つの理由から株主価値創造の原理は機能しないと言われること
がある。第一は、日本の企業社会の終身雇用制度や年功序列のシステムと、
社会全体にある「会社は従業員のものであり、会社は家や生活の場」という
強い意識である。 第二は、一般に日本のサラリーマンや経営者はリスク
回避的であり、金銭的な報酬よりも社会的地位や現状維持を望むという、
保守的性格である。
実際これまでは、欧米型の投資ファンドと聞けば、日本的な会社の従業員や
経営者は、拝金主義者のハゲタカファンドと見なして嫌悪してきた。
しかし深層心理はそうでもないらしい。あれだけ嫌悪してきた“ハゲタカ”
ファンドから、実際にインセンティブパッケージを見せられると、経営者は
死に物狂いで株主価値の創造に向かって邁進するのだそうである。
かつては日本の強さの象徴であった集団主義的な日本のシステムに関しては、
今や弱点が目立つようになった。個人の責任が明確にならないもたれあいの
システムが不祥事を呼んでいるのである。カルロス・ゴーンは日産自動車の
再建を大胆なリストラクチャリングにより見事達成したが、他の銀行が抱えて
いる業績不振の企業群の改革は、遅々として進まない。社会全体には、
日本人では抜本的な改革はできないという諦めの声すらある。
個人のコミトメントを明確にし、これに対するインセンティブの原理を設定する
ことが有効であることは、あらゆる局面で実証されつつある。株主価値を創造
するPEの仕組みには、経営者に対する成功報酬での動機付け、経営者の
リスク負担、経営者の運営をモニターする仕組みが必要なのである。
最後に、投資判断をサポートするものは、取引全体の経済性や安定性が正当
化できる仕組みと条件が備わっているか否かである。具体的には、(1)適切な
価格での投資、(2)レバレッジを利かせて、租税負担を軽減できる取引ストラ
クチャー、(3)エグジットの多様な選択肢、(4)投資対象を適切に管理できるような
意思決定の仕組み、等である。(1)(2)は取引全体の経済性を向上させる仕組み
であり、(3)は投資対象を管理する体制と、取引の安定を支える契約である。
●ご注意●
この講座は、著書「プライベートエクィティ投資」の要約を掲載 していますので、
無断転載はご遠慮ください。
